一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の内容

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間

【次世代育成支援対策推進法】

目標1

計画期間中の男性労働者の育児休業等取得率60％以上を維持・向上を目指す。

対策

2026年 4月～　管理職向け「育児支援対応セミナー」を実施
2026年 4月～　配偶者出産時に、人事部門から制度案内パンフレットの書面配布を継続して実施する
2026年 10月～　育休取得事例を社内イントラで共有

目標2

全社員の所定外残業・所定休日労働時間の平均を各月28時間未満に維持する。

対策

2026年 4月～　所定外労働の現状を把握
2026年 5月～　社内検討委員会で実績報告
2026年 5月～　一定期間、所定外残業・所定休日労働時間が高水準となっている部署に対し、注意喚起を継続して実施する。

【女性活躍推進法】

目標3

間接部門における女性労働者の割合の22％以上を継続し向上を目指す。

対策

2026年 4月～　女性の採用状況の把握
2026年 10月～　企業説明会で先輩女性社員のキャリア紹介を継続して実施

【次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法】

目標4

男女とも年次有給休暇取得率75％以上を維持する

対策

2026年 4月～　年次有給休暇の取得状況を把握
2026年 5月～　社内検討委員会で毎月実績報告
2027年 1月　　取組について社員へ通知
2027年 3月～　各課において年次有給休暇の取得計画を策定