一般事業主行動基準

一般事業主行動計画の内容

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2021年3月1日～2023年3月31日までの3年間

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策

2021年 3月～　法に基づく諸制度の調査
2021年 4月～　若手社員に対して育児支援に関する制度の研修を実施
2021年 4月～　配偶者が出産した社員に対して育児制度情報をメール配信

目標2

所定外労働を削減するため、ノー残業デーを実施する。

対策

2021年 3月～　所定外労働の現状を把握
2021年 8月～　社内検討委員会で実績報告
2021年 9月～　管理職によるノー残業デーの当番見廻り実施（２回／年）

目標3

年次有給休暇の取得を推進する。

対策

2021年 4月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
2021年 5月～　社内検討委員会での実績報告
2022年 1月～　取組について社員へ通知
2022年 3月～　各課において年次有給休暇の取得計画を策定する

目標4

子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「ファミリーDay」を 実施する。

対策

2021年 4月～　実行委員会をキックオフ
2021年 5月～　計画を立案
2021年 6月～　リーフレットを作成し社員へ通知
2021年 7月～　「ファミリーDay」の継続実施（期間中１回以上）

女性活躍推進法に基づく行動計画について

女性活躍推進行動基準の内容

女性が活躍できる制度の浸透と風土づくりを推進するため、次のように行動計画を策定します。

2020年4月1日～2023年3月31日

・採用した労働者に占める女性労働者の割合が低い。
・ワークライフバランスの実現や、女性活躍のロールモデルが少ない。

目標1

新卒間接部門における女性の採用比率を50％に上げ継続する。

取組内容

・2020年4月～　 企業説明会で先輩女性社員のキャリア紹介を行う。
・2021年10月～　学生向けに制度や社員紹介を周知する資料作成を検討する。

目標2

男女とも有給休暇の取得率を75％まで引き上げる

取組内容

・2020年4月～　年次有給休暇の部署ごとの取得状況を把握する。
・2021年6月～　年次有給休暇取得の取り組みについて入社時に周知する。